女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対し、活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。
弊社におきましても、男女の差なく社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

令和5年8月1日 ~ 令和10年7月31日 までの5年間

目標と取組内容

キャリアアップに向けた研修やセミナーの受講率を男女ともに20%以上とする

<取組内容>

令和5年8月~

  • 受講する研修もしくはセミナーを選定する
  • 選定した研修もしくはセミナーを受講する
  • 事業部毎に選定した資格の取得を呼びかける
  • 資格制度を設け社員の能力向上を図る

≪女性の活躍に関する情報公表≫

1.労働者に占める女性労働者の割合【令和4年8月現在
正社員
70.6%
2.男女の平均継続勤務年数の差異【令和4年8月現在】
200%(男性6年/女性12年)
※計算式:女性の平均継続勤務年数/男性の平均継続勤務年数×100(%)
策定日:令和5年8月1日

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むため、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

令和6年 11月 1日~令和8年 10月31日までの 2年間

目標と取組内容

年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間7日以上とする。
対象者は年次有給休暇を10日以上与えられた労働者とする。

<取組内容>

令和6年11月~

  • 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

令和7年11月~

  • 取得促進のための取組の開始と周知徹底
策定日:令和6年11月1日
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