RevoWorksは自治体など10万ユーザーが利用しています。

インターネットへの接続環境を分離することで、サイバー攻撃のリスクを抑止します。インターネット分離は、企業の機密情報、個人情報の流出を最小限に抑えるための対策として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）や総務省、文科省、経済産業省等からも、推奨されています。

クライアントPC上の独自ローカルコンテナ技術を用いることで、ユーザーの利便性を犠牲にすることなく、充実したセキュリティ機能でテレワークやリモトワークをサポートします。
ローカル仮想デスクトップとローカル仮想ブラウザの2つの製品があります。

総務省では2020年5月、「三層の対策」を見直し、効率性と利便性を向上させた新たな自治体情報セキュリティ対策をとりまとめ、2020年夏、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂しました。RevoWorksによる4つの見直しモデルを提案します。

RevoWorks SCVXは、非常に高いセキュリティを実現する画面転送方式のインターネット分離ソリューションです。画像転送方式の課題であった、コストと利便性をLinuxベースでのDockerコンテナ技術を利用した仮想ブラウザ方式を採用することで改善した実績のあるシステムです。

RevoWorks browserはPC内のセキュアなコンテナ環境のみがインターネットサイトと接続。高い安全性と容易な操作性を実現する仮想ブラウザソリューションです。コンテナを実行するサーバが不要なため、コストパフォーマンスがサーバ型仮想ブラウザと比較して大幅に向上しています。

RevoWorks Desktopは、ローカルコンテナ技術を用いて、業務端末内にもう一つのセキュアなデスクトップ（仮想デスクトップ）を作成することができる製品です。仮想デスクトップで起動したアプリケーションは、分離された環境で実行されるため、業務端末内の情報が漏えいすることはありません。

RevoWorksは国産製品です。

RevoWorksは、ジェイス・コミュニケーション株式会社が開発した国産製品です。国産品ならではの完全日本語対応、日本の業務実態も考慮された視覚的に分かりやすいインターフェイス設計で各種設定や運用/管理も容易です。 RevoWorksは、全国の自治体３２都道府県101市区町村に導入され、その他、金融（（銀行、証券など）、教育委員会、病院など10万ユーザーがRevoWorksを利用中です。（※出荷数から算出したユーザー数）